住民協働のまちづくり（慶應議連視察③）

「住民協働のまちづくり」が視察テーマの「地域活性化」にどう関係するのか？

そう思われる方もいらっしゃると思います。

答は簡単。これからの行政は、おカネがないので、あらゆる行政サービスを、自治体が、税金を使ってやることは、もうムリだからです。

「補完性の原則」という言葉があります。

「地域のことは地域で」「地域でできないことは基礎自治体で」「基礎自治体ができないことは都道府県で」「都道府県でできないことは国で」。私はこれを私の政策の基本にしています。防災でよく使われる「自助・共助・公助」もこの考え方です。

さて、明石市の「協働のまちづくり」の歴史は･･･

　S50　大規模開発による人口増加を受け「コミュニティ元年」を宣言

　H18　「協働のまちづくり」提言。28小学校単位でのまちづくりがスタート。「自治基本条例」策定検討開始

　H22　「自治基本条例」制定→「市民参画条例」検討開始

　H23　「市民参画条例」制定→「協働のまちづくり推進条例」検討開始

　H28　「協働のまちづくり推進条例」制定

推進組織は小学校区にあるコミュニティセンターを拠点に1団体のみ認定。自治会長やPTA会長などあて職ではなく、5-10年後を見据えた実のあるまちづくりにつながるよう誰でも参加できるしくみとしています（中学校区単位ではリーダーが多くなりまとまりにくいとのこと）。

推進組織は市と協定を締結し、課題解決のため基本154万円＋必要に応じ最大700万円の地域交付金を受けることができます。財政の裏付けもあるんですね。

また市はまちづくり組織の運営をになう地域事務局を支援するため200万円を補助しています。代わりに事務局人材が育成できたらコミュニティセンター長を引き揚げ、地域に任せているとのこと。

地域の会議も、以前はよくある「ロの字型会議」だったのが、今は「島型（WS）会議」で活性化しているようです。これも市の外郭団体の（一財）明石コミュニティ創造協会から、ファシリテーターを派遣するなど支援しているようです。

具体的な成果として、夏まつりなど単発の「イベント型事業」から、継続的な「地域課題解決型事業」にシフトしているとのこと。

ひるがえって私たちの地域をみると、現在の“市民協働”は、市の事業を自治会に丸投げする傾向がみられます。

名古屋市の地域委員会など失敗に終わった例がある中、明石の事例は地域主導で行っている点が効果的に見えます。

機会があれば具体的に住民組織に入り込んで話を聞いてみたいですね。

★まちナビAKASHI（明石コミュニティ創造協会）