権限移譲の実態調査
6月から会派政調会で取り組んできた「権限移譲の実態調査」の調査報告会を行いました。
7月の3市町ヒアリングからスタートし、県内35市町へのアンケート、会派メンバーによる市町ヒアリングなどを行い、研究してきたものです。
今日は、研究を委託していた（公財）日本生産性本部の佐藤 亨 主任研究員から、アンケートの分析結果と提言をいただきました。
提言の概要は、「専門職員の確保が難しい事務」や「事務の頻度が少なくノウハウが蓄積されない事務」は、県による補完や機関等の共同設置などを考えるべき、ということです。
今後は地方自治法2条15項を踏まえ、「連携協約」などの手法で事務の共同処理を検討していきたいと思います。
今後、これを踏まえ、知事への要望を提出する予定です。また12月議会の代表質問でも取り上げる予定です。
あわせて、関係部局には、課題のある事務の改善を求め、市町のサポートができるよう取り組みます。
これからも市町と県をあわせた“全体最適”に取り組んでいきます。
